COMPANY 会社案内
経営の五S
社員行動規範
- 法律やルールを守ります。
- お客さまに満足いただける商品・サービスを提供します。
- 会社にとってベストな判断をします。
- 誠実、公正かつ積極的に業務を行います。
- 企業の一員として、基本的人権を尊重し、差別を行いません。
- 自らはもとより他者も含めて安全の確保と健康の維持に努めます。
- 地球環境に配慮して行動するとともに、地域社会の一員として社会に貢献します。
- メンドミの精神をもって職場のチームワークを高めます。
- 自己啓発に努めるとともに、部下・後輩を育成します。
- 入手・収集し、また作成した情報を有効に活用するとともに、厳重に管理します。
社員行動指針
私たちは、製品・サービスの提供にあたり、法律やルール、お客さまとの約束を順守します。
私たちは、製品・サービスの品質において、お客さまの安全と安⼼を最優先します。
私たちは、常にお客さまの声を誠実に受け⽌め、たゆまぬ品質・サービス向上の努⼒を続けます。
私たちは、五ゲン主義*に基づき品質を⾼め、お客さまの信頼を獲得し、事業を成⻑させます。
私たちは、製品・サービスの品質向上を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
※五ゲン主義 「現場」「現物」「現実」 ＋ 「原理」「原則」
労働安全衛生基本方針
【基本方針】
①作業における危険性または有害性を特定し、事故災害の未然防止に努める。
②安全ルールを守り、不安全行動の撲滅と健康の保持促進に努める。
③安全で快適な職場環境を目指し、それぞれの立場で考え行動する。
【スローガン】
①withコロナ距離離れても心は近く皆で作ろう快適職場
②みんなで摘み取る危険の芽、先取り安全ゼロ災害確保
【目標】
①休業災害ゼロ ②不休災害ゼロ ③通勤災害ゼロ
④重大災害ゼロ ⑤環境災害ゼロ
【五Sの実践】
①整理 ②整頓 ③清掃 ④清潔 ⑤しつけ
五Sを習慣化し、ゴミなし、汚れなし、災害なしの明るい元気な職場をつくろう。
2025年度 健康経営宣言
明るく元気に活力ある企業を目指して
【基本的な考え方】
『社員の健康』は重要な『経営資源』ととらえ健康増進に積極的に取り組み社員とその家族の健康は，会社にとってのかけがえのない財産です。
当社は社員の健康を第一に考え，従業員一人ひとりが心身ともに元気で働ける会社を目指し、従業員の健康づくりを積極的に取り組みます。
「活力ある企業」を目指し，小さなことでも出来ることはどんどん積み上げ，社員が明るく元気な職場環境，と魅力ある会社作りに日々力を注いで行きます。
2025年3月10日 五光精機株式会社
代表取締役社長 山本伸幸
認定証 2024年9月19日（宣言日）
『人を大切にする企業』への取組み実施しています。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣
言します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。
（個別項目）
〇サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行います。
〇環境負荷の少ない商品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先
的に調達を行います。
２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）
を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に
取り組みます。なお、下請取引以外の企業間取引についても、取引の立場に優劣がある企業間
での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申
入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益
を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件
の書面等による明示・交付を行います。
②支払条件
下請代金は現金で 60 日以内にて現金支払います。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保
持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めませ
ん。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
